心配ごと相談（2月予定表）
2月の心配ごと相談開催日は次の通りです。
❏日程
18日
※4日は緊急事態宣言に伴い中止、また今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、18日も中止となる場合がございます。
❏時間
13時～16時
❏場所
柳川総合保健福祉センター「水の郷」2Ｆ 団体会議室
☎0944－72－5347
※令和2年6月から日程と場所が変更となっておりますのでご注意ください。
※予約は不要です。
来られた順番で、相談を承っております。
お知らせ
心配ごと相談（1月予定表）
1月の心配ごと相談開催日は次の通りです。
❏日程
7日、21日
❏時間
13時～16時
❏場所
柳川総合保健福祉センター「水の郷」2Ｆ 団体会議室
☎0944－72－5347
※令和2年6月から日程と場所が変更となっておりますのでご注意ください。
※予約は不要です。
来られた順番で、相談を承っております。
義援金受付期間の延長について
毎年、日本各地で発生している自然災害等の義援金に温かいご協力を賜りありがとうございます。
現在募集しております義援金のうち、下記の義援金につきましては、募集期間が延長となりましたので、お知らせいたします。
記
義援金名 受付期間
１．令和２年７月福岡県豪雨災害義援金 令和３年３月３１日（水）まで
２．熊本県南豪雨義援金 令和３年３月３１日（水）まで
３．令和２年７月豪雨災害義援金 令和３年３月３１日（水）まで
生活福祉資金特例貸付の受付期間が延長されました！
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年3月から始まった生活福祉資金特例貸付の受付期間が令和3年3月末までに延長されました。申し込みを希望される方は、下記URLをご確認ください。
年末年始休業のお知らせ
柳川市社会福祉協議会の年末年始は、次のとおり休業させていただきます。
12月29日（火）から1月3日（日）まで
※上記の期間は、職員採用試験の受験申込を受付できません。
※介護保険事業部門は、12月30日（水）まで営業します。
※大和・三橋老人福祉センターの年末年始の休館は、12月28日（月）から1月4日（月）までです。
生活福祉資金特例貸付 年内の申込みについて
生活福祉資金特例貸付のお申し込みをされる方は、12月25日（金）までに提出があったもの（書類に不備等が無いもの）を年内に審査が行われる福岡県社会福祉協議会へ発送いたします。
年内の発送を希望される方は、期限までに自立相談支援機関での面談を終え（総合支援資金の申込者に限る）、早めに必要書類の提出をお願いいたします。
献血にご協力ください！（12月予定表）
| 期日 | 献血会場 | 受付時間 |
| 12月1日（火） | 市役所三橋庁舎 | 10：00～15：30 |
| 12月2日（水） | 市役所大和庁舎 | 10：00～15：30 |
※献血カードをお持ちの方は、ご持参ください。
心配ごと相談（12月予定表）
12月の心配ごと相談開催日は次の通りです。
❏日程
3日、17日
❏時間
13時～16時
❏場所
柳川総合保健福祉センター「水の郷」2Ｆ 団体会議室
☎0944－72－5347
※6月から日程と場所が変更となっておりますのでご注意ください。
※予約は不要です。
来られた順番で、相談を承っております。
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン「居場所を失った人への緊急活動応援助成」助成団体募集！
中央共同募金会及び全国の共同募金会では、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を展開しています。
1．趣旨
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な支援の期限となる本年末には、多くの人が住まいを失ってしまうことが危惧されています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐなどの支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
2．実施主体
社会福祉法人中央共同募金会
3．助成対象
・社会福祉、地域福祉の推進を目的とする非営利団体（法人格の有無不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接なかかわりがある団体でないこと
4．助成対象活動
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、他機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例）心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言など
・生活支援活動 例）生活必需品の提供など（フードバンクは対象外※）
・居場所支援活動 例）DV、虐待被害者へのシェルター提供、居住支援など
・学習支援活動 例）対面やオンラインでの学習支援活動
・つながりづくり活動 例）対面やオンラインによるつながりづくりの活動
・緊急支援活動 例）年末年始の緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
・その他、孤立を防ぐための先駆的・モデル的な活動
※フードバンク活動については、別途「フードバンク活動等応援助成」を実施しているため、本助成では対象外とします。
5．助成事業の対象期間
2020年12月～2021年12月
6．1活動（事業）あたりの助成額
・1事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・公的な補助や多団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・第1回助成を受けた団体については、第1回助成事業と期間が重複しない場合または第1回助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については、申請可とします。
・第2回助成総額は6,000万円を予定しています。
・寄付の状況によっては、第3回目以降の助成公募を行う可能性があります。
7．応募方法等
・応募締切日 2020年11月20日（金）必着
・応募締切日までに、下記web応募フォームに入力いただき、web応募フォームからA～Jの提出書類をアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受付ません。）
・web応募フォームURL https://www.akaihane.or.jp/news/15231/
【応募要項及び応募書】
・居場所を失った人への緊急活動応援助成第2回応募書①（Word）
・居場所を失った人への緊急活動応援助成第2回応募書②（Excel）
【web応募フォームに添付する書類】
A 居場所を失った人への緊急活動応援助成応募書①（Word）
B 居場所を失った人への緊急活動応援助成応募書②（Excel）
C 団体としての規約、会則、定款のいずれか
D ２０１９年度事業報告書
E ２０１９年度決算資料（活動計算書/損益計算書又は収支計算書）
F ２０２０年度事業計画書
G ２０２０年度の収支予算書
H 直近役員名簿 I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）
J 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像
8．問合せ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
TEL 03－3581－3846
E-mail kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
R3年度「地域ボランティア活動支援のための助成事業」に係る助成団体募集！
福岡県社会福祉協議会（以下、「県社協」という。）では、ボランティア活動の促進を図るため「地域ボランティア活動支援のための助成事業」を実施しています。
本事業は、「社会福祉法人福岡県社会福祉協議会助成事業（プログラム）」と、併せて「西部ガス株式会社」及び「一般財団法人福岡県職員互助会」の御協力のもと、「西部ガス株式会社ボランティア助成プログラム」（以下「西部ガス助成」という。）、「一般財団法人福岡県職員互助会ボランティア助成プログラム」（以下「県職員互助会助成」という。）の３事業で構成されています。
事業の概要については以下のとおりです。
詳細については、必ず実施要綱等をご確認ください。
1.対象となる団体
子どもの健全育成、高齢者・障がい者等のための福祉活動、環境保全やまちづくり活動等、住民の主体的参加に基づく福祉コミュニティづくりに寄与するボランティア活動を行っている団体等。詳細については、「地域ボランティア活動支援のための助成事業実施要綱」等を参照。
2.助成期間
令和3年度・令和4年度の２年間
※助成期間中、助成額をすべて活用した場合でも、２年は決定事業の事業報告が必要です。
3.助成額
1団体につき総額30万円以内 ※決定後一括交付します。
4.助成団体数
30団体程度（「西部ガス助成」、「県職員互助会助成」を含む）
5.申請手続き
申請を希望する団体等は、申請事業を所管する市町村担当部署・市町村教育委員会社会教育担当部署又は市区町村社会福祉協議会のいずれかの推薦が必要ですので、事業を所管する該当機関等にご相談のうえ、必要書類等を該当機関等に提出してください。
※NPO法人についても、原則、申請事業を所管する市町村担当部署・市町村教育委員会社会教育担当部署又は市区町村社会福祉協議会のいずれかの推薦が必要ですが、何らかの理由により、推薦機関からの推薦が受けることができない場合は、県または政令市の設立認可書（写）の添付で推薦があったとみなします。その場合の申請は、直接県社協へ申請いただきます。
6.申請様式
地域ボランティア活動助成申請書（様式1） ※記入例
【留意事項】
・申請書は、必ずA4サイズの片面刷りでご準備ください。
・ホッチキス留めはしないでください。
7.助成金の決定
実施要綱第5条に定める助成事業審査委員会で審査を行い、県社協会長が申請のあった団体に対し、文書でその結果を通知します。なお、審査内容については非公開とします。
8.助成金交付式
決定通知後、助成金交付式（6月下旬予定）を行います。決定団体は必ず1名の出席をお願いします。
9.申請期日
令和2年12月18日（金）※該当推薦機関必着
10.問合せ先
県社協 地域福祉部 共生社会推進課 TEL 092-584-3377・FAX 092-584-3369
★実施要項等★
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